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日语趣味阅读:日本参院下调公民选举年龄

信息来源:网络  发布时间:2015-12-16

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  選挙権年齢を「20歳以上」から「18歳以上」に引き下げる改正公職選挙法が17日午前、参院本会議で全会一致で可決、成立した。国政選挙では来年夏の参院選(2016年7月25日任期満了)から、18、19歳も投票できるようになる見通しだ。1945年に「25歳以上」から「20歳以上」に引き下げられて以来、70年ぶりの改定となる。若者の政治参加の拡大につなげるためには、学校現場などを通じた「主権者教育」の充実が鍵を握りそうだ。

  17日上午,日本参议院全体会议一致通过了《公职选举法》修正案,将日本的选举年龄从“年满20岁”下调至“年满18岁”。预计将从明年夏天的参院选举(2016年7月25日开始新一轮组织交替)开始适用。这是自1945年从“年满25岁”下调至“年满20岁”以来,时隔70年的再次修改。为了让年轻人更好的参与政治,关键还在于充实学校的主权者教育。

  改正法により、約240万人の18、19歳が新たに有権者となり、全有権者の2%強を占める見通しだ。施行後初の国政選挙が最初の適用対象となり、その後に地方の首長・議員選挙にも順次適用される。最高裁裁判官の国民審査投票資格も付与される。

  根据修正案,预计大约有240万的18、19岁少年会拥有选举权,占据了全国拥有选举权公民的2%。该法案施行后,下一次的议会选举将会成为首次的适用对象。之后,也会慢慢适用于地方长官的选举,议员选举上。也会拥有最高裁判官的国民审查投票资格。

  また、改正法で18歳以上の選挙運動も解禁される。選挙違反については、買収など連座制の対象になるような重大な違反の場合、家庭裁判所が原則として検察官送致(逆送)し、成人と同じ刑事手続きで処罰されることになる。

  另外,该修正案也解禁了满18岁公民的选举运动。出现违法选举的情况时,如果有发生成为收买等行为的相关对象这类重大违法事件的话,家庭裁判所将会依照原则将相关人员移送至检察院,以同成年人一样的刑事处理方法进行相关处罚。

  国会審議では被選挙権の引き下げを求める声もあったが、今回は現行の「25歳以上」(参院議員と知事は「30歳以上」)が維持される。

  虽然在议会回忆中也出现了要求下调被选举者年龄的声音,但是最终还是维持了之前的“年满25岁”(参院议员和知事要满30岁)的法案。

  改正法は若年層の政治参加を目指し、今年3月に与野党6党などが共同提出した。ただ、これまでの国政選での20代の投票率は全体を大きく下回っており、投票率の向上につながるかは不透明だ。国会審議では、学校教育を通じて若者の意識を高める主権者教育の重要性を指摘する意見が続出。副教材の作成・配布や、校内での「模擬投票」実施も検討されている。

  此次修正案由执政党和在野党6党共同提出,旨在提升年轻阶层参与政治的积极度。但是,之前的国政选举20岁年龄层的投票率是非常低的,还不能确定该法案是否能提升年轻阶层的投票率。

  国立国会図書館の08年の調査によると、世界189カ国・地域のうち170カ国・地域で18歳から選挙権が付与されており、提出者の自民党の船田元(はじめ)憲法改正推進本部長は「世界的すう勢だ」としていた。

  根据国立国会图书馆2008年的调查,世界189个国家以及地区之中,170个国家地区是满18岁就拥有选举权的。提出该修正法案的自民党的船田元,宪法改正推进本部长强调这是顺应世界的潮流。

  改正法は成立から1週間程度で公布される見通しで、その後1年間の周知期間を経て施行される。制度の大きな変更である上、選挙人名簿登録などの準備作業に時間を要するためだ。19日の閣議で公布された場合、来年6月20日以降に公示される参院選で18歳選挙権が初適用される。投開票が日曜日だとすると「6月23日公示・7月10日投開票」が最も早い権利行使のスケジュールとなりそうだ。

  预计修正案在决议后一周左右会进行公示,在经过一年的周知期间后彻底实施。既然是制度的一个重大变更,准备修正选举人名簿也需要一定的时间。在19日的内阁会议上公布之后,满18岁公民可以首次参加明年6月20日之后揭示的参院选举。如果开票日是在周日,那么“6月23公示,7月10日开始投票”,这是最快可以实现选举投票的日期。

  ただ、公選法は参院選の投票日を「任期満了の前30日以内」と定めており、投票日が「6月26日」や「7月3日」となると、公示日が改正法施行前の6月9日や16日となる可能性があり、新たな権利の行使は先延ばしとなる。

  但是,因为公选法规定参院选举是要在任期结束前30天之内进行,所以如果投票日在“6月26日”或者“7月3日”的话,那么公示日可能会变更至修正法案施行前的6月9日或16日。新的选举权利的使用会延期。

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