NHK新闻(2012年8月19日)。
日语原文：
障害者が仕事を続けやすい職場の環境を整えるため、厚生労働省の研究会は、職場のバリアフリー化や支援員の配置などを事業主に義務づけるべきだとする提言をまとめました。国内で働く障害者は36万人と年々増えていますが、職場の環境を理由に仕事を辞める人が多いため、厚生労働省は、去年、専門家などによる研究会を設け、対策を検討してきました。
このほどまとまった報告書では、階段にスロープを設けたり、点字の書類を作ったりして職場のバリアフリー化を進め るとともに、定期的に通院できるよう勤務時間に柔軟性を持たせることなどを求めています。また、精神障害者や知的障害者が同僚などとコミュニケーションを取りやすくなるよう、支援員の配置や気軽に相談できる窓口の設置も検討すべきだとしています。今回の報告書で、研究会は、こうした取り組みを可能なものか ら事業主に義務づけるべきだと提言しています。
参考翻译：
为了准备使残疾人也能够工作的职场环境，厚生劳动省研究会提出，职场无残疾人障碍化及支援人员的配置应该由各个营业主负责。国内残疾人工作者以每年36万的趋势增长，但由于职场环境不便而辞职的不在少数，厚生劳动省在去年设立专家研讨会探讨对策。
这次总结的的报告中要求，将台阶设置为缓坡、制作盲文资料等的同时，还要设置能够定期去医院复查的有弹性通勤时间。此外，为了能与精神病患者或其他认知性残疾患者进行沟通，配置支援人员及进行愉快交谈的窗口等也应深入探讨。在这次的报告中，研讨会应该向营业主提出这些配置的义务性。
以上是NHK新闻(2012年8月19日)的相关内容，希望能为同学们提供参考。
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