問題Ⅰ 次の(1)から(3)の文章を読んで、それぞれの問いに対する答えとして最も適当なものを1.2.3.4から一つ選びなさい。
法の下での人間の平等は、憲法でも保障された人間の権利である。しかし現実には、すべての人間や人間活動に平等が保障されているわけではない。社会的民族的差別の問題は大きい。ここではこうした基本的人権にかかわる問題ではなく、職業、教育や所得に関する平等不平等問題を論じる。
例えば親の階層(職業や所得)の不利さが子供の学歴達成に支障となることを考えてみよう。親の所得が高くないために、子供が大学進学をあきらめたケースはどうだろうか。奨学金制度が充実しておけば、本人の能力と努力がある限り、大学進学の道は開かれている。わが国の奨学金制度がさほど充実していないことは、アメリカとの比較で明らかである。わが国には機会の不平等は残っているといえる。逆に、アメリカでは機会の平等への執着は強いといえる。もっともわが国においても、国民の所得水準が向上したことによって、親の経済力が原因となって進学できないというケースは以前より減少しており、この問題の不平等性は低下している。
もう一つ例をあげてみよう。企業が新卒者を採用する時に指定校制度というのがある。特定大学の学生のみに受験面接の機会が与えられ、他の大学生にはその機会がない制度である。企業がこの制度を採用する理由は次の通りである。第一に、入学試験の難しい大学や、良い教育をしている大学の学生は知的活動や生産性の上で優秀な学生という印象がある。第二に、それらの大学に卒業生が、企業で良い成果を上げていることをその企業が知っている。第三に、募集してくるすべての学生を無制限に選考すればコストがかかる。これらを要約すれば、企業にとっては合理的かつ選択のリスクが小さい制度である。
ただし、ここで指定校制度の合理性を指摘することによって、受験戦争を肯定する気はない。(中略)過酷な受験戦争には負の側面が多いので、戦争をなくする必要性は高い。
ところで、特定大学以外の学生にとっては、就職試験の機会が最初から排除されているので、機会の不平等と映るかもしれない。確かにその側面があることは否定しえないが、よく考えるとその人達にも特定の大学の受験の機会が高校生の時にあったわけで、機会の平等が完全に排除されていたとはいえない。実際にその大学を受験したかどうかは問題ではない。しかし高校生にまで企業に指定校制度があることを知っている、と期待するのは酷である。機会の平等をこのように考えてみると、意外に複雑な原理なのである。
機会均等の原理を実施することは容易ではないが、理想として常に念頭のおかれるべき原理である。すべての意欲のある人には、参加と競争の機会が与えられることが望ましい。教育の機会、仕事の機会、就職の機会、昇進の機会、人生上の様様な活動において多くの人に平等な機会が与えられた末に、参加者が競い合うこととなる。競争の結果勝者と敗者が出ることは仕方がないことだし、勝者にも順位づけが行われることもやむをえない。
(橘木俊詔『日本の経済格差』岩波書店による)
(注1)人権：人間が人間として当然持っている生命?自由?名誉などに関する権利
(注2)支障：障害、さしつかえ
(注3)新卒者：その年に学校を卒業したばかりの人
(注4)コスト：費用
(注5)要約する：要点をまとめて短く表現する
(注6)リスク：危険
(注7)過酷な：非常に厳しい
(注8)酷である：厳しすぎて無理がある
(注9)念頭におく：意識する、考慮する
問1 第2段落の内容と合っているものは、どれか。
1 日本では親の経済力が高くないために子供が進学できないケースは減ってきている。
2 日本では親の経済力が高くないために子供が進学できないケースが依然として多い。
3 アメリカでは機会の平等が重視されるが、奨学金制度は日本ほど充実していない。
4 アメリカでは機会の平等が日本ほど重視されないが、奨学金制度は充実している。
問2 指定校制度の特徴として、筆者の説明と合うものはどれか。
1 特定の大学の卒業生だけがその企業で働くようになるため、企業に対して忠実な社員を増やすことができる。
2 多くの学生の中から選ぶことになるため、企業は入社後すぐに成果を上げられる人を見つけることができる。
3 特定の大学以外の学生は、応募する際に試験を受けなければならないため、一定の基準以上の人を選ぶことができる。
4 優秀な学生がいると考えられる大学の学生だけが応募できるため、企業は低いコストで適当な人を選ぶことができる。
問3 「その人達」とは、どのような人を指しているか。
1 大学授業をしなかった高校生
2 企業の採用試験に応募してくるすべての学生
3 企業が受験?面接の機会を与えていない大学の学生
4 企業が受験?面接の機会を与えている特定大学の学生
問4 高校の階段にまでさかのぼって考えた場合、指定校制度と機会の平等について筆者はどのように評価しているか。
1 高校生が指定校制度がなくなることを期待するはずがないから、機会の不平等はそれほど大きな問題ではない。
2 高校生は指定校制度があることを知ったうえで大学を受験しているのだから、機会の不平等はそれほど大きな問題ではない。
3 どんな高校生でも指定校の大学を受験することはできるが、すべての受験生が合格できるわけではないから、機会が平等であるとは言いきれない。
4 どんな高校生でも指定校の大学を受験することはできるが、指定校制度の存在はほとんど知らないだろうから、機会が平等であるとは言いきれない。
問5 筆者がこの文章で最も言いたいことは、どれか。
1 すべての人間活動に平等が保障されているわけではないが、法の下での人間の平等は憲法でも保障された人間の基本的な権利であり、尊重されるべきである。
2 日本では、国民の所得水準が向上したことによって、職業、教育や所得に関する不平等の問題が減ってきたが、社会的民族的差別の問題が大きくなっている。
3 機会の平等は複雑で実践の難しい原理だが、職業や教育に関する活動においてすべての人に平等な機会が与えられるべきであることを忘れてはならない。
4 現代社会は基本的に競争社会であるから、競争の結果、勝者と敗者に分かれ、勝者にも順位がつけられることはやむをえない。
答案：1 4 3 4 3
翻译参考：
在法制下的人类平等，是宪法保障的人类平等。但是在现实中，并不是左右的人类和人类活动都被保障平等。社会性的、民族性的歧视问题很大。这里论述的并非关系到这种基本人权的问题，而是与职业、教育和收入有关的平等和不平等的问题。
例如，试想一下父母的阶层(职业和收入)的劣势对孩子达到学历形成障碍吧。由于父母的收入不高，孩子放弃大学的情况如何呢?如果奖学金制度充实的话，只要本人有能力和努力，升入大学的道路是敞开的。通过和美国的比较，很明显，我国的奖学金制度并不是那么充分。可以说，在我国存在有机会不平等。相反，可以说在美国对于机会平等的努力很大。然而，在我国也由于国民收入水平的提高，由于父母经济能力不能升学的情况比以前不断减少，这一问题的不平等性逐步降低。
再举一个例子。企业采用新毕业生时，据说有指定学校之说。只有特定大学的学生，才给与考试和面试的机会，是其他的大学生没有机会的制度。企业采用这项制度的理由如下。第一，入学考试难的大学和进行良好教育大学的学生，在知识活动和生产性方面，有优秀学生这样的印象。第二，企业知道，那些大学的毕业生在企业中取得了良好的成果。第三，如果将招募过来的所有的学生无限制地选考，花费成本。概括这些情况的话，对于企业是合理的而且风险低的制度。
不过，这里无意由于指出制定学校的合理性而肯定“考试战争”。(中间省略)因为苛刻的“考试战争”负面影响很多，因此消除战争的必要性很高。
但是，对于特定大学以外的学生，就职考试的机会从开始就被排除在外，因而可能表现出机会不平等。确实，不容否定这一侧面的存在，然而仔细考虑的话，这些人们特定大学考试的机会在高中生的时候就理应存在了，不能说，机会平等完全被排除。实际上，并非是否考入那个大学的问题。但是，到高中之前，已经知道企业有指定大学制度，这种期待实为苛酷。如果这样考虑机会平等，便以外成为复杂的原理了。
实施机会均等的原理并非那么容易，而是作为理想应当经常思索的原理。希望给与所有有意愿的人参加和竞争的机会。教育的机会、工作的机会、就职的机会、晋升的机会，在人生中各种各样活动中，给与多数人平等的机会，结果会形成参加这相互竞争。竞争的结果，出现胜者和败者是没有办法的事情，胜者之间进行排列顺序，也是不得已的事情。
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