訪日客の最長1年滞在、預金3000万円以上対象に、地方活性化へ緩和
为促进地方经济发展,存款达3000万日元(约170万人民币)以上访日游客最长可停留一年
政府は海外の富裕層が訪日旅行で長期滞在できる規制緩和案の詳細を固めた。現在は観光目的の滞在日数を90日までとしているが、60歳以上で夫婦合わせて預貯金を3千万円以上持っていることなどを条件に、最長1年まで滞在を認める。訪日客に全国の観光地をまわってもらい、地方経済の活性化につなげる狙いがある。来年4月から受け入れを始める予定だ。
为促进海外富裕层访问日本时能够长期滞留,日本政府确定了具体放宽条件。现在的观光签证的滞留日期最长90天,但是只要年龄在60岁以上,并且夫妻两人合起来的存款达到3千万日元(约170完人民币)以上的话,就有条件可以在日滞留1年。访日游客在日本全国到处观光,这样就可以促进日本地方经济的活跃。这个政策将预定在明年4月(2015年4月)开始实行。
富裕層向けの長期滞在制度の創設は政府が6月にまとめた観光立国推進のための行動計画に基づく。
政府这个针对富裕阶层的长期滞留制度,是根据6月份时总结的为推进观光立国的行动计划书创建的。
新制度では6カ月滞在できる「特定活動」という在留資格を与える。更新は1度だけ認め、最長で1年滞在できる。
新制度将给与 “特定活动”的在留资格,可在日本滞留6个月。只可以更新一次,这样的话最长可以在日本滞留1年。
長期滞在は①日本政府が査証(ビザ)を免許している66の国・地域の旅券②60歳以上③夫婦合わせ3千万円以上の預金残高証明書④民間の医療保険への加入――を条件とする方向だ。
申请长期在留的条件如下:①日本政府已经免签的66个国家和地区②60岁以上的人员③夫妇合计3000万日元以上的存款④加入医疗保险
外国人旅行者の長期滞在制度は各国にあるが、ポルトガルなどで義務付けている不動産投資は要件に盛り込まない。政府内には60歳以上という年齢制限の引き下げを求める声があり、見直すべきかどうかも検討する。
虽然外国人旅客的长期滞留制度在各国都有,但是日本不会像葡萄牙那样要求必须要有地产商投资。日本政府内部也有想要降低60岁以上这个年龄限制的人在,至于要不要修改还需要讨论。
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